選択と集中、そして統合

今回は多少政治的なことも書きますが、
あくまでも私意見であるということをあらかじめ断っておきます。

昨日、日立がテレビの生産から撤退することが明らかになりました。
また東芝が携帯電話から手を引くことも明らかになりました。
そして今日のニュースによれば日立と三菱重工は経営統合するとかしないとか。
企業が、そして日本が世界からみて意義のある存在であり続けるために
いろいろなことが動き出しました。
いや、政治は動いていないか。

結局儲からないことは切り捨てて、
儲かりそうなところに投資をするという
至極真っ当な状況になりつつあります。
そして儲からないことの筆頭が
コンシューマ向けの完成品事業ということなのでしょう。

電機系でみるとコンシューマ向け完成品事業を大黒柱としている
ソニーやパナソニックは今後どんな手が打てるのでしょうか。
6重苦の真っ只中、選択肢はあまりないように思えます。

その中で政府が今打てるのがTPPへの加盟だと私は考えます。
国内の農業が打撃を受けるのは覚悟の上で。

日本に限らず世界的にみても昔は家庭、
あるいは集落単位で自給自足が実現していました。
その単位がだんだん大きくなり、
今や世界規模でしか自給自足できなくなっています。
いや、化石燃料という過去の貯蓄分を食いつぶしている現状を見るに
すでに自給自足も成立していないのかもしれません。

そして日本も自給自足には程遠く、
世界から見て特化した国にならなければ、
つまり企業がしているように選択と集中を考えなければ、
この先どうにもならなくなるように感じます。
TPPに加盟することによって
太平洋地域の中の日本として生き残るのは現実的な選択肢だと。

日本の貿易を考えたとき、
今の生活を維持するためには発電するためのエネルギー資源や
自動車を動かすための石油を輸入せざるを得ません。
もちろん、江戸時代のような生活をすれば輸入しなくてもすみますが、
それができない以上、石油の輸入が出発点だと考えます。
では石油と交換できる何かを輸出しないといけないわけですが、
それが自動車だったり社会インフラだったりするわけです。
といっても日本の場合その原材料も輸入しなくてはならないため、
輸出品により付加価値をつけて対応するしかありません。
それを言い換えれば技術や知識ということになるでしょう。

日本政府がやらなければならないのは、
今後も技術や知識で貿易収支を黒字にもっていけるような試作と、
農業の保護のようなリスクヘッジだと私は考えています。
しかし現政府は何か行動を起こしているようには見えません。
このまま選択と集中ができなければ、
その先に待っているのは統合というより国家更生(?)。
アメリカの51番目州になれるならまだマシですが、
支援してくれるところがないかもしれません。