監査等委員会設置会社

日産というかルノーのトップであるゴーン氏の高額報酬について、
いろいろと言われているようですが、
結局のところ役員報酬なんてものはお手盛りなんです。
その辺フェアにするためかどうか委員会設置会社なる制度が存在します。
日本企業で採用しているのはソニーなど少数のようですが。

委員会設置会社とは指名委員会、監査委員会、報酬委員会の
3委員会を置き、それらが経営陣をコントロールする組織です。
社外委員を含む報酬委員会が報酬額を決めるため、
少なくとも露骨なお手盛りにはならない理屈です。
その委員会は形式上直接経営に関わらず、
経営監督と業務執行が切り離されています。
欧米的な考え方ですね。

ところで任天堂は先の決算説明会で、
監査等委員会設置会社に移行すると発表しました。
監査等委員会設置会社っ何?
おいしいのか?

監査等委員会設置会社は2014年に成立した制度で、
より一般的な監査役会設置会社との違いは、
監査する人が取締役かどうかのようです。
監査役会設置会社では取締役とは別に監査役を置きますが、
監査等委員会設置会社では取締役の中から監査等委員を選出します。
ただし監査等委員の過半数は社外取締役である必要があり、
それによって監督機能を強化するということのようです。
監査等委員は取締役であるので
取締役会での議決に参加できるというのがミソですね。
まあ社外取締役が取締役のおともだちで、
その言いなりなら何の意味もありませんが。
先日のセブン&アイHDの社外取締役が楯突くなんてのは
例外中の例外と言えるのではないでしょうか。

話は変わりますが、監査等委員会設置会社に類似した
指名委員等設置会社なんて制度もあったりして、
最近色々な企業がこれらに移行したりしています。
3委員会の委員会設置会社はなかなかハードルが高いですが、
単委員会のこちらならそうでもないんでしょうね。

なお、上記は私の浅い知識を元にしていますので、
何か間違っているかもしれません。
鵜呑みにしないようにお願いします。