東日本大震災に関連して - その6 - 人口

今回は日本の人口について書いてみようと思います。
今回の地震とは直接は関係ありませんが、
首都圏で起こっている電力や交通機関の混乱には関係していると考えています。

日本の2011年現在の人口はざっくり言って1億3千万人です。
人口減少や少子高齢化の問題も大きいですが、
今回は人口の地理的分布について考えてみます。
地域別人口を調べてみると、
東京23区内の人口は800万人です。これは日本の全人口の6%にあたります。
東京都が1300万人でだいたい10%となります。
神奈川県が900万人、埼玉県が700万人、千葉県が600万人で、
これらを合計すると3500万人で、これは全人口の25%です。
ちなみにこの4都県の面積は日本の全面積の4%に過ぎません。
もちろん、日本には人間の居住に適していない場所も多く、
関東平野に人口が集まるのは自然なことだと思います。
しかしこれは人が多すぎやしないでしょうか。

いろいろな要因があってこのようになってしまったのでしょうが、
その最初の引き金は雇用面だと考えています。
ごく乱暴に言ってしまうと、
働き口があるから人が集まり、
人が集まるから社会インフラが発達し、
インフラが整うから工業施設や商業施設が充実し、
それによって雇用機会が増えると。
派生的には娯楽施設も増え、
都市の魅力が上がり、
みんなが住みたいと思う、
ということではないでしょうか。

これにより弊害も起きます。
人口が増え、かつ経済圏が広がると交通網の混雑が発生し、
さらなる交通網の追加が求められるということです。

かつて田中角栄が語った日本列島に高速道路網を作るという構想は、
公共工事で地方を潤すという側面もあったでしょうが、
都市と地方を結ぶことで起きる全体的な発展という面で、
私は悪い選択肢だとは思っていません。
ところが、この高速道路網を作っていく過程で、
雇用が都市に集まり、人が都市に集まり、
結果地方では車通りの少ない高速道路が出来上がってしまったり、
都市部ではさらなる高速道路が必要になったりと、
都市と地方の格差が広がるような方向に動いてしまいました。

この地理的な行き過ぎた人口の偏りについては
このあたりで健全化するための手立てを打たなければ、
今後道州制が導入されて国からの税源委譲が果たされても、
豊かになるのは大都市圏だけなんてことになりかねません。

現状すぐできる打てる手といえば、
高速インターネットを普及させ
大都市との距離を感じさせないようにしたり、
法人税の減免によって地方への企業進出を促す、
という当たり前のことしか思いつきません。
が、かなりドラスティックでもいいなら、
私は以前から「遷都」がいいのではと考えています。
これについては次回書きたいと思います。